u-tokyo.houmu.co.jp

HOME / 『参考答案集』 / 答案構成無料公開ページ / 刑法第2部


はじめに

憲法第1部
憲法第2部
民法第1部
民法第2部
民法第3部
民法第4部
商法第1部
商法第2部
商法第3部
刑法第1部
刑法第2部
民事訴訟法第1部
民事訴訟法第2部
民事訴訟法第3部
刑事訴訟法
行政法第1部
行政法第2部
行政法第3部
国際法第1部
国際法第2部
政治学
日本政治外交史
ヨーロッパ政治史
政治過程論
行政学
財政学
英米法第1部
英米法第2部
フランス法第1部
フランス法第2部
ドイツ法第1部
ドイツ法第2部
無体財産権法
裁判法
刑事学
法医学
労働法
産業法
比較政治 I
比較政治 II
国際政治
政治学史
日本政治思想史
国際政治史
アメリカ政治外交史
アジア政治外交史
日本法制史
東洋法制史
法哲学
法社会学
社会政策
会計学
法学史
証券取引法
消費者法
地方自治法
現代法過程論
政策学
中央アジアの政治
都市行政学
国際行政論
現代中国の政治
現代東南アジアの政治
現代イギリスの政治
 

刑法第2部

H6 本年度

第1問
一 横領罪の「横領」の意義
二 背任罪の意義
三 横領罪と背任罪の区別
 1 事実行為の濫用の有無により区別する立場
 2 客体により区別する立場
 3 法益侵害性の程度により区別する立場……私見

第2問
一 架空人も文書偽造罪の「他人」といえるか
二 傍聴券は「権利に関する文書」といえるか
三 傍聴責に入ることは詐欺利得罪は成立しないか
四 建造物侵入罪は成立するか
五 結論

H7 過年度

第1問
一 住居侵入罪の保護法益の意義
二 旧住居権説
三 平穏侵害説
四 新住居権説

第2問
一 (1)について
 1 虚偽氏名の使用は「偽造」といえるか
二 (2)について
 1 私文書偽造罪は成立するか
 2 2項詐欺罪は成立するか
三 (3)について
 1 私文書偽造罪は成立するか
 2 詐欺罪は成立するか
 3 私文書偽造罪と詐欺罪の関係

H7 本年度

第1問
一 Aの罪責
 1 窓ガラスの損壊の罪責……建造物損壊罪か器物損壊罪か
 2 住居侵入罪は成立するか
 3 親族相盗例の錯誤
二 Bの罪責
 1 共謀共同正犯は認められるか

第2問
一 Bの罪責
 1 文書の「偽造」といえるか
 2 名義人の同意がある場合はどうか
二 Aの罪責

H8 本年度

第1問
一 Aの詐欺罪の成否
 1保険証の財物性
 2保険証の不正取得に詐欺罪は成立するか

第2問
一 109条2項に公共の危険の認識は必要か
 ・構成要件要素説
 ・客観的処罰条件説
二 あてはめ

第3問
一 暴行罪における暴行の意義
二 身体に接触しない場合暴行があるといえるか

H9 過年度

第1問
一 自殺の可罰性
 1 責任阻却説
 2 可罰的違法性説
 3 適法説
二 自殺関与罪・同意殺人罪の処罰根拠
 自殺との取り扱いの差異

第2問
一 Aのアパートへの侵入行為……住居侵入罪の成否
 1 住居侵入罪の「住居」とは
二 Aの部屋のテレビを持ち帰った行為
    ……窃盗罪の成否
 1 窃盗罪の保護法益
   (1)本権説
   (2)占有説
 2 甲の取り戻し行為は自救行為として違法性が阻却されるか

H9 本年度

第1問
一 警察署内に立入行為……建造物侵入罪の成否
 1 業務妨害目的での警察署内への立ち入りは、「正当な理由」なく侵入したといえるか
二 爆竹を破裂させた行為……威力業務妨害罪の成否
 1 公務も業務妨害罪の「業務」にあたるか
三 本件甲の罪責

第2問
一 不法領得の意思の意義
二 不法領得の意思の要否及びその内容
 1 自ら所有権者として振る舞う意思は必要か
 2 物の経済的(本来的)用法に従って利用・処分する意思は必要か

H10 過年度・本年度

第1問
一 法人の特殊性
二 生命身体に関する罪について
三 自由および私生活の平穏に対する罪ついて
1 逮捕・監禁罪等
2 略取・誘拐罪
3 住居侵入罪
4 脅迫罪
5 秘密漏洩罪
四 名誉および信用に対する罪について
1 名誉毀損罪・侮辱罪
2 信用毀損罪
3 業務に関する罪
五 財産に関する罪

第2問
一 保護法益論
1 242条の「他人の占有」
2 本件説・占有説
二 各構成要件における「占有」の意義
1 窃盗罪
2 横領罪

H10 過年度追試験・本年度追試験

第1問
1 旧住居権説
2 平穏侵害説
3 新住居権説

第2問
一 不法領得の意思……判例
二 利用処分意思について
三 権利者排除意思について
 検討……使用窃盗との関係
四 私見

H11 過年度・本年度

第1問
1 偽計による監禁の場合の監禁罪の成否
 (1)監禁罪に被害者の認識の有無で考える
立場
 (2)被害者の瑕疵ある同意
2 他に成立する犯罪

第2問
1 詐欺罪の成否
 (1)Aの行為は欺罔行為といえるか
 (2)処分行為の有無
2 Cの殴打行為に対する強盗利得罪(237
  条2項)の成否
 (1)強盗罪における暴行の程度

H12 過年度・本年度

第1問
1 問題点
2 肯定説
 ・胎児傷害説
 ・母体一部傷害説
 ・母体機能傷害説
 ・出生時「人」傷害説
3 否定説

第2問
1 問題の所在
2 横領罪の成否
 ・不法原因委託物の他人性
3 詐欺罪の成否
 (1)欺罔行為の有無
 (2)不法原因委託物は詐欺罪の客体とな
るか
※佐伯教授は不法原因給付・寄託どちらについても否定説です

H13 過年度

第1問
1 問題の所在
2 判例の見解
3(1)判例への批判
 (2)学説の見解
 (3)私見

第2問
1 債権者の殺害により強盗利得罪が成立す
  るか
 (1)住居侵入罪の成立
 (2)強盗利得罪に処分行為は必要か
 (3)利得移転の判断基準
2(1)強盗殺人罪に故意ある場合は含むか
 (2)本問へのあてはめ

H13 本年度

第1問
1(1)占有の意義
 (2)占有の事実
 (3)占有の意思
 (4)窃盗罪における占有の意義と占有の
判断基準
2 横領罪における占有と窃盗罪との違い

第2問
1(1)名誉毀損と230条の2
 (2)230条の2の法的性質
     ……処罰阻却か違法性阻却か
2(1)真実性の錯誤と違法性阻却自由の対

 (2)真実性の誤信についての学説
 (3)私見

 



(C) 総合法務保障 General Legal Security, Inc. 1999-2012
info@u-tokyo.houmu.co.jp