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憲法第1部

H6 本年度

第1問
(1)について
 一 天皇の国事行為
 二 天皇の公的行為の評価
  ・2分説
  ・3分説(設問見解)
 ※3分説でも内部はいくつか分かれているが、そこまで述べるのは量的に無理があるので、設問見解に限定するのがいいのではないでしょうか。出題が設問見解への論評なので、その方が問題に答えているといえるでしょう。また、最後の見解は日比野教授の見解です。
(2)について
 1 設問見解の要約と問題の所在
 2 9条1項と2項の関係
 3 自衛権の行使は否定されるか
 4 国連軍への自衛隊の参加の可否

第2問
(1)について
 1 設問見解と問題の所在
 2 [1] 検閲の禁止の意義
   [2] 検閲の内容
   [3] 検閲の範囲
 3 関税定率法21条2項の合憲性
(2)について
一1 設問見解と問題の所在
 2 表現の自由の意義と違憲審査基準
二1 違憲性の推定と厳格な審査基準
 2 [1] 明確性の原則と過度の広範性故に無効の法理
   [2] [1]の概念の共通点
 3 判例の取り扱い
 4 関税定率法の合憲性

H7 過年度

第1問
小問(1)
一 「元首」の意義
二 天皇の元首性
小問(2)
一 平和的生存権の意義
二 平和的生存権は法的権利性を有するか
三 平和的生存権は裁判規範たりうるか
小問(3)
一 子供の人権共有主体性
二 子供の人権の制約にはパターナリスティックな制約が認められるか
三 制約の程度
四 子供の範囲……民法の範囲と同じであるか

H7 本年度

第1問
1 団体の人権享有主体性
2 表現の自由の趣旨
3 表現の自由の違憲審査基準
4 適正手続の要請(31条)
5 解散命令がなしうる場合
6 解散のための要件
 (1)行政権がなし得る場合
 (2)司法権がなし得る場合

第2問
一 設問見解の要約
二 7条10号の「儀式」の意義
三 公費支出は89条違反ではないか
  政教分離原則との関係

H8 過年度

第1問
・集団的自衛権の意義
・憲法9条に反しないか?
・日米安全保障条約の合憲性

第2問
一 出版社の出版の自由の制限
 1 ポルノも21条の保護を受けるか?
 2 21条の意義
 3 21条の制限
二 読者の読む自由の制限
 1 LRAの原則

H8 本年度

第1問
一 児童扶養手当の法的性質
 1 25条の意義
 2 25条の権利性
 3 25条の違憲審査基準
 4 政令による制限という点による修正
二 14条の意義
 1 差別とは
  [1] 認知された非嫡出子と未認知の非嫡出子
  [2] 非嫡出子と片親になった嫡出子(離婚した場合)との取り扱い
 2 14条の違憲審査基準
 3 14条と25条の違憲審査基準の違い
 4 判例への批判

第2問
1 天皇の人権享有主体性
 ※長谷部教授は否定説です。通説は肯定説。どちらを採用してもあまり結論は変わりません。
2 天皇の人権に対する憲法上の制約
3 天皇に選挙権は認められるか

H9 過年度

第1問
1 宗教の自由の意義
2 政教分離原則の意義
3 両者の関係
3 政教分離の程度の判断基準……目的効果基準
4 事例へのあてはめ
  (事例は剣道実技拒否事件をベースにした)

第2問
一 二重の基準
    二重の基準の意義
二 各人権における違憲審査基準
 1 精神的自由権
 2 経済的自由権
  (1)警察目的規制
  (2)政策目的規制
 3 社会権

H9 本年度

第1問
(1)
1 9条の裁判規範性
2 設問見解について
(2)
1 憲法の私人間適用……間接適用説
2 設問見解について

第2問
一 表現の自由の制限についての審査基準
 1 二重の基準
二 設問見解について

H10 過年度

第1問
一 (1)について
1 9条2項の「戦力」について
2 自衛隊は戦力にあたるか
3 自衛権の範囲
4 平和維持活動への参加の可否
二 (2)について
1 外国人の人権享有主体性の可否
2 外国人に認められる人権の範囲

第2問
一 設問前段について
1 第一審の判決……LRAの基準
2 最高裁の判決……合理的関連性の基準
3 どちらの見解が妥当か
二 設問後段について
 猿払事件以後の判例の展開

H10 過年度追試験

第1問
一 (1)について
1 日本国憲法の成立についての設問見解
2 日本国憲法の成立についての8月革命説
2 設問見解への評価
二 (2)について
1 元首の要件
2 天皇の元首性

第2問

一 職業選択の自由の制限
1 職業選択の自由の意義
2 職業選択の自由の制約の程度……政策的制約
二 違憲審査基準
1 二重の基準・目的二分論
2 消極・警察目的の場合
3 積極目的の場合

H10 本年度

第1問
一 裁判所法52条1号の合憲性
 最高裁判決……合理的関連性の基準
二 最高裁判決の検討
 合理的関連性の基準の妥当性
三 違憲審査基準
1 表現の自由の意義
2 LRAの基準
3 裁判所法52条1号の合憲性
4 当該処分の妥当性

第2問
一 政教分離原則の意義
二 政教分離原則の理論的根拠
1 共和主義に基づく見解
2 民主主義に基づく見解
3 宗教の廉潔性に基づく見解
三 政教分離の程度……目的効果基準
四 信教の自由と政教分離との衝突

H11 過年度

第1問
1 外国人の人権享有主体性
2 外国人の人権制限
3 外国人の公務就任権について

第2問
1 過度の広汎性ゆえに無効の原理の意義
2 過度の広汎性ゆえに無効の原理の根拠
   …表現の自由の確保
3 過度の広汎性ゆえに無効の原理が問題と
  なる場合

H11 本年度

第2問
1 わいせつ物は21条1項の客体となるか
2 違憲審査基準
3 本問における検討
 (1)わいせつ物という文言の明確性
 (2)LRAの基準を満たすか
4 業者の営業の自由を害するか

H11 本年度追試験

第1問
1 近代立憲主義の意義とその内容
2 明治憲法の意義
 (1)立憲主義の部分的導入
 (2)天皇制と立憲主義との関係

第2問
1 喫煙の自由は憲法上保障されるか
2 13条の幸福追求権の意義
3 違憲審査基準
4 喫煙を全面禁止する法律の可否

H12 過年度

第1問
(1)
 ・内容中立規制の意義
 ・内容中立規制の違憲審査基準
(2)
 ・定義付け衡量の意義
 ・性表現は表現の自由に含まれるか
(3)
 ・憲法の法源……成文法源と不文法源
 ・不文法源……憲法慣習と憲法判例

第2問
1 法人の人権享有主体性
 (1)法人の人権享有主体性
 (2)法人の人権の範囲と認められる制限
2 表現の自由の制限
 (1)営利広告も21条により保障されるか
 (2)当該広告の審査は検閲にあたるか
 (3)当該広告の審査は事前抑制の禁止の
    法理に該当するか
3 経済的自由の制限
 (1)22条の違憲審査基準

H12 本年度

第1問
1 設問見解について
2(1)憲法改正無限定説
 (2)憲法改正限界説

第2問
1 公務員の人権享有主体性
 (1)特別権力関係論
 (2)憲法秩序の構成要素論
2 政治活動の自由の制限
 ・制限の可否・根拠
3 公務員の政治活動の制限の程度
 ・裁判官への制限の程度

第3問
1 職業選択の自由に関する違憲審査基準
   ……二重の基準
 (1)内在的制約
 (2)政策的制約の可否
2 規制目的二分論
 (1)消極目的規制
 (2)積極目的規制
3 規制目的二分論の検討

H13 過年度・本年度

第1問
1 政教分離規定の法的性格
   ……制度的保障説
2(1)政教分離の程度
 (2)政教分離の判断基準
     ……目的効果基準
 (3)本問へのあてはめ

第2問
1 法人の人権享有主体性と人権の制約
2(1) 私人間適用……間接適用説
 (2)法人に政治活動の自由は認められるか
3 あてはめ
 (1)司法制度改革反対運動
 (2)他の弁護士会への復興義援金
 (3)環境保護団体への支出
4 部分社会の法理

第3問
1(1)比較衡量論についての設問見解の紹介
 (2)博多駅テレビフィルム提出命令事件
    判決
 (3)取材の自由は憲法上保障されるか
 (4)取材の自由の制限と判例の見解
2 設問見解の検討
 (1)比較衡量論の問題点
     ……日本テレビ事件判決、TBS事
       件判決
 (2)北方ジャーナル事件

 



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