u-tokyo.houmu.co.jp

HOME / 『参考答案集』 / 答案構成無料公開ページ / 憲法第2部


はじめに

憲法第1部
憲法第2部
民法第1部
民法第2部
民法第3部
民法第4部
商法第1部
商法第2部
商法第3部
刑法第1部
刑法第2部
民事訴訟法第1部
民事訴訟法第2部
民事訴訟法第3部
刑事訴訟法
行政法第1部
行政法第2部
行政法第3部
国際法第1部
国際法第2部
政治学
日本政治外交史
ヨーロッパ政治史
政治過程論
行政学
財政学
英米法第1部
英米法第2部
フランス法第1部
フランス法第2部
ドイツ法第1部
ドイツ法第2部
無体財産権法
裁判法
刑事学
法医学
労働法
産業法
比較政治 I
比較政治 II
国際政治
政治学史
日本政治思想史
国際政治史
アメリカ政治外交史
アジア政治外交史
日本法制史
東洋法制史
法哲学
法社会学
社会政策
会計学
法学史
証券取引法
消費者法
地方自治法
現代法過程論
政策学
中央アジアの政治
都市行政学
国際行政論
現代中国の政治
現代東南アジアの政治
現代イギリスの政治
 
 

憲法第2部

H6 本年度

第1問
1 違憲審査制の法的性格……付随的審査制か抽象的審査制か
2 違憲判決の効力……個別的効力説か一般的効力説か
3 判決後の政府のとるべき措置
4 設問見解の当否

第2問
1 比例代表制度の合憲性
2 政党の憲法上の地位
3 繰り上げ当選規定の妥当性
4 政党の除名処分の司法救済の可否
※この問題については、日本新党についての訴訟があります。平成6年重判No.7がありますし、平成7年に最高裁判例もあります。
 他には4について、共産党袴田事件があります。

H7 過年度

第1問
1 司法権の独立の意義
2 司法権の独立についての規定
2 80条の趣旨
3 80条の性質……10年の性格

第2問
1 憲法保障について
2 憲法尊重擁護義務の主体に「国民」は含まれるか
3 設問見解について
※教授自身は、私とは逆の立場(義務否定説)に立っています。
 尚、設問見解は通説的な立場なので、どちらの立場に立っても問題はないと考えます。

H7 本年度

第1問
1 違憲審査制
2 司法消極主義と司法積極主義
3 憲法判断回避の原則(ブランダイスルール)

第2問
1 行政権についての憲法上の規定
2 問題の所在
3 行政権の概念──控除説と積極説

H8 過年度

第1問
1 明治時代との比較
2 憲法上の取り扱い
3 判例――ロッキード事件丸紅ルート判決

第2問
1 部分社会の法理の定義
2 司法権の意義
3 部分社会の法理の可否→認めるのは最小限
4 具体例
 ・政党
 ・大学
※他に具体例としては地方議会・労働組合・宗教団体がありますが、紙幅の都合もあり割愛しました。2つくらい例としてあげればよいのではないでしょうか。

H8 本年度

第1問
一 設問見解について
 1 国政調査権の意義
   独立権能説 vs 補助的権能説
 2 国政調査権の現代的意義――情報提供機能
二 設問見解への論評
 1 証人に対する法的規制
 2 証人の人権侵害を行うような調査の可否
   ――テレビ中継の可否

第2問
一 内閣内部
 1 総論――明治時代との比較
 2 閣議による方針の決定――閣議による閣議の主催者
 3 国務大臣の任免権
  ・68条は66条3項と矛盾しないか
二 内閣外部(対国会との関係)
  ・69条以外に解散は認められるか?

H8 追試験

第1問
一 選挙について定めた条文
 ・憲法47条により法律事項
二 現在の制度――中選挙区から小選挙区比例代表並立制
 ・現在の制度の説明
三 その他の選挙制度
 1 多数代表制
 2 少数代表制
 3 比例代表制

第2問
一 独立行政委員会の合憲性
 1 定義
 2 合憲性
二 公正取引委員会の権限――公取委・人事院
 1 準行政作用
 2 準立法作用
 3 準司法作用――実質的証拠法則の可否

H9 過年度

第1問
一 選挙について定めた条文
 ・憲法47条により法律事項
二 現在の制度
   ──中選挙区から小選挙区比例代表並立制へ
 ・現在の制度の説明
三 その他の選挙制度
 1 多数代表制
 2 少数代表制
 3 比例代表制

第2問
1 内閣総理大臣の指揮監督権の内容
2 設問見解について

H9 本年度

第1問
一 立法の意義
二 実質的立法の対象事項
三 実質的立法の属性

H9 追試験

第1問
一 内閣総理大臣の首長性
二 内閣を組織・維持する権限
 1 国務大臣の任免権
 2 各省大臣の任免権
三 内閣の運営に関する権限
 1 国務大臣の訴追に対する同意(75条)
 2 閣議の主宰(内閣法4条2項)
四 内閣を代表する権限

第2問
一 部分社会の法理の意義
二 評価
三 部分社会の法理が認められる場合

H10 過年度

第1問
一 大統領制と議院内閣制の意義
二 両者の共通点
三 両者の相違点……権力分立の観点
四 両者の相違点……民主主義の観点

第2問
一 免責特権の意義
二 プライバシー侵害行為を国会議員が行った場合
1 議員外の発言の場合
2 免責特権の範囲
3 故意にプライバシー侵害行為を行った場合

H10 本年度

第1問
一 免責特権の意義
二 免責特権の「議員」に国務大臣は含まれるか
三 免責特権の範囲
1 院外の活動に及ぶか
2 議員の言動がプライバシー侵害行為等の場合はどうか

第2問
一 内閣総理大臣の権限
二 緊急時における内閣総理大臣の内閣の権限の単独行使の可否
三 総辞職条項の合憲性

H10 本年度追試験

第1問
一 条例制定権(94条)について
二 条例による財産権制限の可否
三 条例による罰則の可否
四 法律と条例が抵触する場合

第2問
一 憲法改正権の限界
1 憲法改正無限界説
2 憲法改正限界説
二 憲法改正の限界の範囲
1 前文の法規範性

H11 過年度

第1問
1 現行選挙制度
 ・衆議院……小選挙区比例代表並立制
 ・参議院……選挙区選出及び拘束名簿式比
       例代表法
2 現行選挙制度の特徴
3 現行選挙制度の問題点
※参考判例として、東京高裁平9.10.20.があ
 ります。

第2問
1 陪審制・参審制の意義
2 陪審制・参審制の可否
 ・参審制の可否
 ・大陪審の可否
3 小陪審の可否
 ・76条1項に反するのではないか
 ・特別裁判所の禁止にあたるのではないか

H11 本年度

第1問
1 政府と議会の関係
   ……民主的コントロール
2 大統領制の場合
3 議院内閣制の場合
 ・責任本質説・均衡本質説

H11 本年度追試験

1 政治的計画の意義と種類
2 日本国憲法での取扱
 ・政治的計画権の帰属
3 議会を政治的計画に参加させる場合の根
  拠
4 議会と政府の政治的共働

H12 過年度

第1問
1 中央省庁等改革基本法、内閣府の設立につ
  いて
 (1)日本国憲法における内閣総理大臣の地位と権限
 (2)内閣及び内閣総理大臣の権限の強化
2 政党助成金制度の創設について
 (1)政党の意義
 (2)政党助成金制度の創設の可否
 (3)会計報告の可否
※他にも地方分権推進法等が考えられます

第2問
1(1)選挙についての憲法上の取扱
     ……憲法47条により法律事項
 (2)現在の制度
     ……中選挙区から小選挙区比例代表並立制
2 選挙制度の比較
 (1)大選挙区制
 (2)少数代表制
 (3)比例代表制

H12 本年度

第1問
1 設問見解について
 (1)法的代表論
 (2)政治的代表論
 (3)社会的代表論
2 結論

第2問
1 明治時代との比較
2 憲法上の取り扱い
3 判例……ロッキード事件丸紅ルート判決

H13 過年度

第1問
1 問題の所在
2(1)学説……7条説とそれ以外の見解
 (2)7条説とその検討
3(1)69条説、自律解散説、65条説とそ
の検討
 (2)制度説

第2問
1 合憲限定解釈の意義
2(1)合憲限定解釈の長所
 (2)合憲限定解釈の機能
 (3)合憲限定解釈の限界
3 合憲限定解釈が行われた判例

H13 本年度

第1問
1(1)設問見解……社会学的代表
 (2)社会学的代表の根拠
2(1)設問見解の帰結
 (2)討議拘束の可否

第2問
1(1)部分社会の法理の意義
 (2)部分社会の法理の根拠
 (3)部分社会の法理の問題点
2 部分社会の法理の具体例
 (1)地方議会
 (2)大学
 (3)政党



(C) 総合法務保障 General Legal Security, Inc. 1999-2012
info@u-tokyo.houmu.co.jp