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国際法第2部

H7 本年度

第1問
一 船舶
 1 内水
  (1) 内水の意義
 2 領海
  (1) 領海の意義
  (2) 軍艦に無害通航権は認められるか
 3 国際海峡
 4 公海・経済水域
  (1) 経済水域の意義
二 航空機
 1 領空の意義
 2 領空上の通航
三 スペースシャトル

第2問
一 武力不行使原則の由来
 1 jus in belloの問題
二 憲章上の諸例外
三 個別的及び集団的自衛権

H9 過年度

第1問
一 国際人道法違反の行為の取扱
二 政治犯罪人不引渡原則と引渡請求の関係
 1 政治犯罪人不引渡の原則
 2 同原則の「政治犯罪」の内容
 3 国際人道法上の重大な違反行為の場合

第2問
一 国際紛争解決の原則
二 当事者間による解決手続
 1 交渉
 2 周旋
 3 仲介
 4 審査 
 5 調停
三 国際組織の介入による紛争手続
 1 国連による解決手続
 2 地域的機関による解決手続

H9 本年度

第1問
一 国際組織の国際法主体性
 1 国際組織の国際法主体性の可否
 2 その要件
二 国際組織の法人格の及ぶ範囲
 1 国際法上の権利能力
 (1)条約締結権
 (2)特権免除
 (3)当事者適格
 2 国内法上の権利能力

第2問
一 国家責任の意義・要件
二 国家の責任解除の類型
 1 原状回復
 2 金銭賠償
 3 外形的行為による救済
三 普遍的義務違反の場合の加害国の責任解除

H10 本年度

第2問
一 核実験の規制について
1 国内における核実験の規制
2 公海における核実験の規制
3 不干渉義務違反となる核実験
二 核兵器の使用について
1 戦争法におけ規制……戦闘手段・方法の規制
2 戦闘手段に関する規制
3 核兵器の使用の合法性
4 国連決議等の取扱

H11 過年度

第1問
1 日本の領土問題
2 領域権原
 (1)領域権原の意義
 (2)領域権原の取得
3 領土問題
 (1)北方領土
 (2)竹島
 (3)尖閣諸島

第2問
1 国家責任の要件
2 P、Q、R、S、K、L、M、Nの請求
 (1)反政府勢力による破壊の場合
   ・反政府勢力の行為は国家の作為といえるか
 (2)国有化の場合
 (3)コンセッション協定の一方的破棄の場合
 (4)他国の設備破壊の場合

H11 本年度

第1問
1 人権条約の国内における実施
2 司法的実施…直接適用・間接適用
3 自由権規約と社会権規約

第2問
1 「天然資源に対する恒久主権」宣言の意義
   ……発展途上国の経済的自立権
2 国際法の発展に与えた影響
 ・1950年代
 ・国連決議1803
 ・新国際経済秩序・国家の経済的権利義務憲章
 ・法的発展に与えた影響

H12 過年度

第1問(大沼教官)
・人道的干渉の意義
・人道的干渉の認められる要件
・本問へのあてはめ

第2問(横田教官)
・構造調整ローンの意義
・調整貸付のコンディショナリティの意義
・コンディショナリティの問題点
※問題集ではこの第2問は「本年度」となっていますが、正しくは「過年度」です。

H12 本年度

第1問
(甲)
 ・国際航空法
   ……主要な航空犯罪に関する条約の推移
  ・東京条約
  ・ハーグ条約
  ・モントリオール条約
 ・犯罪人の引渡
 ・国家責任の問題
(乙)
 ・領空についての国際法上の取扱
 ・領空侵犯機に対する武力行使の可否
  ・軍用機……撃墜可能
  ・民間航空機…武器使用の抑止
 ・国家責任と阻却事由

H13 過年度

第1問
・国際紛争の平和的解決手段……国際裁判
・国際裁判の種類……仲裁裁判と司法裁判
・仲裁裁判の長所と限界
・司法裁判の長所と限界

H13 本年度

第1問
(2)について
1(1)神学的正戦論から無差別戦争観
 (2)戦争モラトリアムから戦争の違法化
2(1)集団安全保障制度
 (2)集団的自衛権
 (3)結論

第2問
(2)について
  1 国際法における外国人の地位
  2 国際人権保障……国際人権規約
   (1)国際人権保障の進展
   (2)国際人権規約の国内法的効力
   (3)定住外国人の地方参政権

第3問
(2)について
  1 国際的人権保障の進展
  2 ウィーン人権宣言の意義
   (1)ウィーン人権宣言の規範的意義
   (2)包括的人権観の承認
   (3)ウィーン人権宣言への批判
   (4)履行メカニズム

 



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