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民事訴訟法第1部

H6 本年度

一 問題1について
 ・複数の請求の取扱の原則
 ・予備的併合

二 問題2(1)について
 ・証拠力の要件
 ・本問の取扱

三 問題2(2)について
 ・文書送付の嘱託の意義
 ・第三者の対応

四 問題2(3)について
 ・文書提出命令申立却下決定に対する不服
  申立の取扱
 ・本件の場合

五 問題2(4)について
 ・文書擬制の原則
 ・証拠の偏在がある場合

H7 過年度

一 問題1(1)について
 ・訴訟無能力の場合
 ・判例の見解
 ・裁判所のとるべき措置

二 問題1(2)について
 ・債権者代位訴訟……法定訴訟担当
 ・訴訟要件に疑義のある場合

三 問題1(3)について
 ・訴訟能力について
 ・権利能力なき社団の訴訟能力
 ・訴訟能力の存否の判定時期

四 問題2について
 ・一部請求の意義
 ・一部請求をした場合、残部請求できるか

H7 本年度

第1問
(1)
一 訴えの変更の意義
二 控訴審での訴えの変更の可否

(2)
一 上告審の破棄判決の拘束力

(3)
一 移審の効力
 1 控訴不可分の原則
二 主位的請求の判決のためには原告の控訴または附帯控訴が必要か

(4)
一 控訴審は旧請求について裁判所の判断は不要か
二 裁判所のなすべき判決

第2問
(1)
一 強制執行の要件
二 債務者の証明すべき事実の意義
三 不確定期限の取扱

(2)
一 強制執行の開始の要件
二 反対給付の提供の取扱

(3)
一 強制執行の開始の要件
二 手形の受戻の取扱

(4)
一 懈怠約款の意義
二 懈怠約款の成就は債権者の証明すべき事実にあたるか
三 執行文付与の訴えの中で請求異議事由を主張できるか

H8 過年度

第1問
一 定義
 1 任意的当事者変更は表示の訂正として適法か
 2 当事者の確定
 3 表示の変更と任意的当事者変更の判断基準
二 任意的当事者変更の法的性質・要件

第2問
一 [1]について
 1 訴訟上の和解の意義
 2 丙の地位について
 3 訴訟上の和解の効力
   ・既判力は認められるか
二 [2]について
 1 訴訟上の和解の法的性質
 2 詐欺の主張の形式

H8 本年度

第1問
1 訴訟行為の定義
2 訴訟行為と私法行為の区別
3 訴訟行為への民法の規定の適用の可否
4 訴訟行為への意思表示の類推適用の可否

第2問
一 [1]について
 1 既判力の時的限界
 2 口頭弁論終結後の解除権の行使の取扱
二 [2]について
 1 既判力の主観的範囲
 2 口頭弁論終結後の承継人

H8 追試験

第1問
1 形成訴訟の定義・趣旨
2 形成訴訟と判断するメルクマール
3 商法252条の訴えは形成訴訟か
4 形成訴訟に訴えの利益はあるか
5 形成訴訟の訴訟物
6 形成訴訟の効果

第2問
一弁論主義の意義
 ・弁論主義の内容
二主張責任
 ・弁論主義の対象となる事実
三自白の拘束力
 ・効果
 ・趣旨
 ・自白の対象となる事実
四 職権証拠調べの禁止
五 釈明権
 ・趣旨
 ・範囲

H9 過年度

第1問
一 当事者の出席の必要性
二 裁判所の取りうる措置

H9 本年度
第1問
一 意義
二 法的性質

第2問
[1] 請求の特定の有無
[2] 債務不存在確認訴訟の訴訟物
[3] 債務不存在確認訴訟と一部認容

H9 追試験

第1問
一 任意的訴訟担当の概念の内容
二 任意的訴訟担当の適法要件

第2問
一 裁判上の自白の意義
二 裁判上の自白の拘束力
 1 裁判所拘束力
 2 当事者拘束力

H10 過年度

第1問
一 弁論能力の定義・趣旨
二 具体例
三 弁論能力を欠くことを無視した判決の効果

H10 本年度

第1問
一 所有権確認訴訟説
  確認訴訟説への批判
二 形式的形成訴訟説

第2問
一 (1)について
 被告が無能力者である場合の訴状の記載
二 (2)について
1 普通裁判籍の決定
2 法定代理人の証拠調べ方法
三 (3)について
 遺言執行者の法的地位……代理人的地位に立つか
四 (4)について
 遺言執行者か相続人のどちらを被告とすべきか
五 (5)について
 遺言執行者か相続人のどちらを被告とすべきか

H11 過年度

第1問
1 処分権主義
2 一部請求の可否
 ・一部請求否定説
 ・一部請求肯定説

第2問
1 申立事項と判決事項の一致の意義
2 一致の範囲
3 各小問の検討
 ・無条件の家屋引渡請求に対する立退料と
  の引換判決の可否
 ・一定金額を超えた債務不存在確認請求の
  場合

H11 本年度

第1問
1 自由心証主義
 (1)自由心証主義の意義
 (2)自由心証主義の内容
2 自由心証主義の例外としての248条
   事例……火事により焼失した家財類の
       損害額

第2問
1 将来給付の訴えの可否
 ・土地の不法占拠の場合
2 既判力の時的限界
3 既判力の客観的限界
 ・口頭弁論終結後の解除権の行使

H11 過年度追試験

第1問
1 訴訟物の意義
2 訴訟物理論
 ・新訴訟物理論
 ・旧訴訟物理論
 ・新実体法説
3 請求原因の記載

第2問
1 確認訴訟の「確認の利益」
 ・ 方法選択の適否
 ・ 対象確認の選択の適否
 ・ 紛争の成熟性
 ・ 被告選択の適否
2 遺言無効確認の訴えの可否

H12 過年度

第1問
1 当事者の追加的選定の意義
2 選定当事者における訴訟法律関係
 (1)「共同の利益」の意義
 (2)選定の効果

第2問
1 (1)について
 (1)文書提出命令の趣旨
 (2)インカメラ手続
2 (2)について
 (1)証拠調べの採否……裁判所の判断
 (2)本問へのあてあめ

H12 本年度

第1問
1 (1)について
 ……本案審理における審理の順序
   ・否定説と肯定説
2 (2)について
 ……当事者能力を欠く判決が確定し
   た場合の救済手段
3 (3)について……二重起訴の禁止
 (1)二重起訴の禁止に反して後訴で本案判決が下された場合
 (2)前訴につき訴えの取り下げがある場合
4 (4)について
 ……上告審で訴訟要件が具備された場合の
   本案判決の可否

第2問
1 前訴の裁判所のとるべきであった措置
  について
 ・釈明権の意義……弁論主義の補完
 ・釈明権の内容
   ……消極的釈明と積極的釈明
 ・釈明義務は認められるか
2 後訴の裁判所のとるべき措置について
   ……既判力による遮断
※最判平成9年3月14日第2小法廷・判例タイムズ937号104頁参照

H13 本年度

第1問
1 (1)について
 (1)原告が死亡した場合
     ……当然承継の可否
 (2)当事者が死亡した場合の取扱
 (3)結論
2 (2)について……本問でとるべき措置

第2問
1 (1)について
 (1)228条4項の推定……2段の推定
 (2)結論
2 (2)について
 (1)証明責任は補助事実にも及ぶか
 (2)結論
3 (3)について
 (1)文書の真正は自白の対象となるか
 (2)結論

 



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