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民事訴訟法第2部

H8 本年度

第1問
一 設問前段について
 1 権利主張参加の要件
 2 二重譲渡の譲受人の場合
 3 結論
二 設問後段について
 1 仮登記に基づく本登記請求権の場合
 2 結論
※時間があれば参考判例として最判平成6年9月27日平成6年度重要判例解説民事訴訟法5(128頁)を参照して下さい。

第2問
一(1)について
 ・署名代行の有効性
二(2)について
 ・事後求償権に金額の一定性は認められるか
三(3)について
 ・執行受託文言に表見代理は適用されるか

第3問
1 処分禁止仮処分の趣旨
2 要件
3 効果

H9 本年度

第1問

 1 共同訴訟の要件
 2 共同訴訟人独立の原則

 1 主観的予備的訴訟の可否
 2 主観的追加的併合の可否

第2問

 1 53条の処分禁止の仮処分の可否

 1 53条の準用による処分禁止の仮処分の可否
 2 占有移転禁止の仮処分

H10 過年度

第1問
一 (1)について
1 請求の放棄の意義
2 独立当事者訴訟の意義……紛争解決の一回性に反しないか
二 (2)について
1 控訴による移審の効力
2 控訴審でのZの地位
3 Zの請求認容判決は不利益変更禁止の原則に反しないか

第2問
一 不作為債務の類型
二 有形的なものが残らない場合……間接強制
三 有形的なものが残る場合……代替執行
   除去のために新しい債務名義が必要か

H10 本年度

第1問
一 (1)について
1 請求の放棄の意義
2 独立当事者訴訟の意義……紛争解決の一回性に反しないか
二 (2)について
1 控訴による移審の効力
2 控訴審でのZの地位
3 Zの請求認容判決は不利益変更禁止の原則に反しないか

第2問
一 不作為債務の類型
二 有形的なものが残らない場合……間接強制
三 有形的なものが残る場合……代替執行
   除去のために新しい債務名義が必要か

H10 本年度追試験

一 第三者異議の訴えの目的について……真の所有権者の確認
二 第三者異議の訴えの法的性質について
1 形成訴訟説
2 確認訴訟説
3 救済訴訟説
4 形成訴訟説(1の修正説)

H11 過年度

第1問
1 上訴不可分の原則
2 共同訴訟人独立の原則
3 不利益変更禁止の原則

第2問
1 差押の効力…相対効説
2 相対効の主観的範囲…
 ・手続相対効説
 ・個別相対効説

H11 本年度

第1問
1 補助参加の要件
2 補助参加の利益の内容
3 参加的効力

第2問
1 第三者異議の異議
2 異議事由が占有権の場合…判例の見解
3 異議事由が譲渡担保権の場合
 ・目的物が不動産の場合
 ・目的物が動産の場合
4 異議事由が抵当権の場合
5 異議事由が仮登記の場合
 ・所有権取得か仮登記担保権か

H12 過年度

第1問
1 再審の意義
2 再審の原告適格
 (1)特定承継人の場合
 (2)第三者の場合

第2問
1 (1)について
 ……仮差押が強制執行に先行する場合
2 (2)について
 ……差押が先行する場合の仮差押の可否
3 (3)について
 ……仮差押解放金の「債務者」の意義
4 (4)について
 ……先行する仮処分がある場合の処分禁止
   の仮処分の可否

H12 本年度

第1問
1 (1)について
 ・類似必要的共同訴訟における移審の効力
2 (2)について
 (1)上訴しなかった当事者は上訴人にはなるか
     ……否定説
 (2)必要的共同訴訟におけるかつての判例上の取り扱い

第2問
1 不動産の引渡命令の意義
2 引渡命令の相手方……第三者の範囲
 ・執行債務者
 ・執行債務者以外の者
※最決平成13年1月25日参照

H13 過年度

第1問
1 本件判決の結論と判決理由
2 判例の検討
 (1)類似必要的共同訴訟の性質
 (2)本件判例の意義
 (3)学説の見解と私見

第2問
1 設問前段について
 (1)配当異議訴訟……配当表に不満
 (2)配当異議訴訟の法的性質
 (3)請求の趣旨の記載
2 設問後段について
 (1)配当異議訴訟の判決
 (2)利益配分の内容
     ……原告・被告が共に債権者の場合
 (3)本問へのあてはめ

H13 本年度

第1問
1 本件判決の結論と判決理由
2 本件判例理由の検討
 (1)株主代表訴訟の法的性質
 (2)上告の効力……上訴人となるか

第2問
※過年度第2問と共通

 



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