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民事訴訟法第3部

H6 本年度

第1問
一 被告の破産宣告の効果
二 管財人の受継の可否

第2問
一 所有権留保の場合、59条の適用はあるか
二 取戻権の可否
三 別除権の可否

第3問
A
一 自由財産の意義
二 自由財産の範囲

B
一 対抗要件の否認の趣旨
 1 創設説
 2 制限説
二 74条の解釈

H7 本年度

第1問
一 商事留置権の場合
二 民事留置権の場合
三 留置権と一般先取特権の権利行使の比較

第2問
一 代金支払済、不動産の引渡・登記済の場合
二 代金支払済、不動産の登記済の場合
三 代金支払済、不動産の登記未了の場合
四 代金・登記どちらか、もしくは両方未了の場合
五 代金未払い、登記・引渡済の場合

第3問
A
一 属地主義の趣旨
二 3条1項の解釈

B
一 相殺の破産法上の取扱
二 停止条件付という特殊性

H8 本年度

第1問
一 破産手続開始の段階
 1 破産原因
 2 破産申立権者
二 破産宣告の中止
三 破産手続の終了
四 強制和議及び同時破産廃止の場合

第2問
一 継続中の訴訟及び強制執行の取扱
   民事訴訟法125条1項による中断とその例外
二 権利の取扱
 1 未履行の売買契約の取扱
  ・双方未履行と買主未履行の場合
 2 離婚請求権と慰謝料請求権の取扱
 3 所有権に基づく土地明渡請求権の取扱

第3問
(A)
 1 別除権と更正担保権の定義
 1 共通点
 2 相違点

(B)
一 相殺禁止と否認権の意義
二 相殺禁止と否認権の共通点と相違点
 1 共通点
 2 相違点
  ・規制対象
  ・要件・態様
  ・効果

H9 本年度

第1問
(1)
1 原則
2 故意否認(72条1号)
   時価価格の売買が詐害行為にあたるか
3 危機否認(72条2号)
 「其ノ他破産債権者ヲ害スル行為」とは何か

(2)
1 履行期前の破産の場合

第2問
(1)
1 委託者の目的物引渡請求権は取戻権として行使することの可否

(2)
1 賃借人破産の場合破産法59条と民法621条のどちらが優先するか
2 621条の適用により賃貸人はいつでも取戻できるか

(3)
1 動産先取特権に基づく別除権の行使方法

(4)
1 乙丙が同時に破産した場合
 連帯債務者の一人が一部弁済した場合に26条2項による代位行使の可否
2 乙丙が順次破産した場合

H10 過年度

第1問
一 (1)について
 解雇無効訴訟の取扱
 管財人による訴訟の受継の可否
二 (2)について
 未払賃金訴訟の取扱

第2問
一 (1)について
1 破産法における取扱……別除権
2 会社更生法における取扱……更生担保権
二 (2)について
1 破産法における取扱……財団債権(47条2号)
2 会社更正法における取扱……優先更生債権

H10 本年度

第1問
一 相続財産破産の機能
1 相続財産破産の趣旨
2 民法上の制度との比較……財産分離・限定承認
二 相続財産破産の法律構成
1 相続財産破産の債務者は誰か

第2問
一 破産宣告決定の場合
1 破産申立が債権者による場合
2 破産申立が自己破産の場合
二 破産申立却下決定の場合
三 破産申立棄却決定の場合
1 他の債権者も利害関係人に含まれるか

H10 本年度追試験

一 賃貸人が破産した場合
1 賃貸人破産の場合に59条は適用されるか
2 破産宣告は借地借家法の正当事由に含まれるか
3 賃貸借契約の取扱
二 賃借人が破産した場合
1 賃借人破産の場合破産法59条と民法621条のどちらが優先するか
2 621条の適用により賃貸人はいつでも取戻できるか
3 管財人の賃借権の取扱
4 賃貸人の賃料債権の取扱
〔二については、伊藤教授は破産法59条適用説ですが、答案は民法621条適用説という通説の立場で論述しています。〕

H11 過年度

第1問
1 破産能力の意義
2 自然人の場合
 ・外国人の取扱
3 法人の場合
 ・私法人の場合
 ・公法人の場合
 ・権利能力無き社団の場合
4 相続財産破産の場合

第2問
1 財産保全処分の意義
2 弁済禁止保全処分の効力
 ・給付訴訟提起の可否
 ・強制執行の可否
 ・契約解除の可否

H11 本年度

第1問
1 (1)について
 ・危機時期の対抗要件の具備は否認権の対象
  となるか
 ・「悪意」の内容
2 (2)について
 ・危機時期における相殺
 ・否認権の例外
3 (3)について
 ・59条と64条の関係

第2問
(1)
  1 別除権と更正担保権の意義
  2 両者の共通点
  3 両者の相違点
(2)
  1 破産手続の終了
  2 破産廃止の意義
   ・異時廃止の場合と同時廃止の場合
  3 破産廃止の効果

H12 過年度

第1問
1 破産宣告前の弁済の効力
 (1)破産宣告前の弁済……原則有効
 (2)危機時期の場合……危機否認
 (3)11月20日弁済分の効力
 (4)10月20日弁済分の効力
     ……故意否認の可否
2 破産宣告後の弁済(12月20日)について
 (1)破産財団の財産で弁済した場合の有効性
 (2)自由財産で弁済した場合の有効性
 (3)本問へのあてはめ

第2問
1 和議法の意義と問題点
2 民事再生法の特徴……和議法との比較
3 民事再生法の企業再建手段
 (1)債権者の権利行使の制限
 (2)業務執行の適正の確保
 (3)履行条件の履行の確保

H12 本年度

第1問
1 (1)について
 (1)請負人破産の場合に破産法59条は適用できるか
 (2)本問へのあてはめ
2 (2)について
 (1)下請け企業に発注している場合
     ……注文主の破産
 (2)本問へのあてはめ
3 (3)について
 ・代金債権の取り扱い……財団債権

第2問
1 破産申立前の弁済は否認権の対象となるか
 (1)破産申立前の弁済……原則有効
 (2)破産宣告前の危機時期の場合
     ……故意否認
 (3)本問へのあてはめ
2 返済資金をBからの借入によってまかなっている点について
※大阪高判昭和61年2月20日・判時1202号55頁、大阪高判平成1年4月27日・判タ704号268頁参照

H13 過年度

第1問
1 未履行契約の取扱……破産法59条
2(1)本件判例の見解
 (2)判例の検討
 (3)判例の疑問点
※最判平成12年2月29日

第2問
1(1)破産手続上の抵当権の取扱
     ……別除権
 (2)破産管財人の対応
2 会社更生法上の抵当権の取扱
   ……更正担保権
3(1)民事再生法上の抵当権の取扱
     ……別除権
 (2)別除権の行使の制限

H13 本年度

第1問
1 破産時の賃貸借契約
   ……双方未履行の契約
2 Bの取扱について
 (1)破産法59条と民法621条の適用の可否
 (2)結論
3 Cの取扱について
 (1)賃貸人の破産の場合、59条の適用の可否
 (2)破産は借地借家法の「正当事由」となるか
 (3)前払賃料等の取り扱い

第2問
1 (1)について
 (1)相殺権の趣旨
 (2)相殺権の制限
     ……104条2項但書に該当するか
 (3)本問へのあてはめ
2 (2)について
 (1)抵当権付債権の場合、Gの相殺の有効性
 (2)本問へのあてはめ

 



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