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民法第2部

H6 本年度

小問(1)
一 解除主張の可否
二 瑕疵担保責任の主張の可否
 1 損害賠償の範囲
 2 錯誤無効との関係

小問(2)
一 損害賠償の範囲

小問(3)
一 債務の要素の変更

小問(4)
一 177条の「第三者」
二 留置権の主張の可否

H7 過年度

第1問
一 特定物の場合
 1 受領遅滞の効果
 2 瑕疵担保責任の主張
二 不特定物の場合
 1 弁済の提供の効果

第2問
一 安全配慮義務の意義

第3問
一 組合契約の性質
二 私見

H7 本年度

第1問
小問(1)
一 契約の解釈──Aの講義は契約の内容となっているか
二 不安の抗弁権

第2問
一 不法行為制度の趣旨
二 被害者側の過失
三 被害者の素因は損害賠償の算定に当たり斟酌されるか
四 被害者の素因は過失相殺の対象となるか

H7 追試験

第1問
一 因果関係の立証
二 因果関係の修正──蓋然性の理論
三 疫学的因果関係論
四 因果関係の立証の軽減
五 損害賠償の範囲

第2問
一 賃借権と地上権の共通点
二 両者の相違点
 1 対抗要件
 2 存続期間
 3 譲渡・転貸
 4 地代・賃料
 5 貸主の義務

H8 過年度

第1問
一(1)について
 1 Cに対する請求について
  ・570条瑕疵担保責任
  ・709条不法行為責任
 2 Bに対する請求について
  ・715条使用者責任
  ・製造物責任
 4 Fに対する請求について
  ・415条債務不履行責任
  ・709条不法行為責任
 5 Eに対する請求について
  ・415条債務不履行責任
  ・715条使用者責任
二(2)について
 1 Aに生じた損害
 2 拡大損害の取扱
 3 過失相殺
※他に考えられる請求として、完全履行請求があります。しかし、題意が「事故」についての損害賠償請求であることから割愛しました。

第2問
(1)賃借権と第三者
一 原則
二 賃貸人の地位の移転
三 転貸の取扱
   ・無断転貸の場合――信頼関係破壊理論
四賃借権による明渡請求の可否
 1 占有訴権
 2 賃貸人の所有権の代位行使
 3 賃借権に基づく妨害排除請求権

(2)無償契約の特殊性
一 無償契約の類型
二 無償契約の取扱の比較
 1 成立
 2 効力
三 無償契約の責任

H8 本年度

第1問
一 問題提起
二 不法行為における損害賠償の範囲
 1 学生5の見解とそれに対する批判
 2 学生4の見解とそれに対する批判
 3 学生2の見解への検討とそれに対する批判
 4 学生3の見解
 5 学生1の見解(判例)とそれに対する批判
 6 私見――保護範囲説

第2部
一 ホテル経営委託契約の認定
二 X条の検討
 1 事情変更の原則の可否
 2 X条の問題点
 3 修正案
三 Y条の検討
  ・問題点
四 Z条の検討

H9 過年度

第1問
一 契約責任の主張
 1 安全配慮義務違反による債務不履行の主張
 2 債務不履行の場合の損害賠償の範囲
 3 過失相殺(418条)
二 不法行為責任の主張
 1 土地工作物責任
 2 一般不法行為
 3 近親者(Y)の慰謝料請求権
三 まとめ

第2問
一 請負契約における建物の所有権の移転時期
二 差押債権者は177条の「第三者」にあたるか

H9 本年度

第1問
一 請負目的物の所有権の帰属
   ……請負人帰属説と注文者帰属説

第2問
一1 BDの責任
  共同不法行為の「関連共同性」の程度
 2 ACの責任……使用者責任
二 Cからの求償の可否
 1 Aに対する求償
 2 Bに対する求償
 3 Dに対する求償

H9 追試験

第1問
一 甲乙間の売買契約
 1 薬品に特定は生じていたか
二 乙の責任
 1 乙は履行遅滞の責任を負うか
 2 不特定物に瑕疵担保責任は適用されるか

H10 過年度

第1問
一 (ア)について
1 手付制度の趣旨
2 履行の着手とは何か
二 (イ)について
1 確率的心証の意義
2 確率的心証の適用範囲

第2問
一 転用物訴権の意義
1 不当利得の要件
2 当該判決の解釈論……転用物訴権の肯定
二 当該判決の解釈論の妥当性
 転用物訴権の可否

H10 過年度追試験

第1問
一 (1)について
1 ローン提携販売の意義
2 抗弁の切断の可否
二 (2)について
1 価値返還請求権の意義
2 価値返還請求権の法律構成

第2問
一 医療事故の場合の被害者の救済の困難性
二 不法行為(709条)による構成
1 過失の認定……医師に対する高度の注意義務の設定
2 過失の一応の推定
3 経験則による因果関係の事実上の推定
4 確率的心証
5 憲法29条3項による構成

H10 本年度

第1問
一 契約締結上の過失の法理の意義
二 契約の原始的不能の場合
三 契約準備段階の過失
四 契約締結段階での情報提供義務
五 契約の余後効

第2問
一 (1)について
1 解除の可否
2 建物の建て直しの可否
二 (2)について
1 瑕疵担保責任
2 代金債権との相殺
三 (3)について
1 不法行為
2 履行補助者の過失

H10 本年度追試験

第1問
1 896条但書の一身専属権に慰謝料請求権は該当しないか
2 旧判例……請求の意思表示以後は相続を肯定
3 判例……相続肯定説
4 私見……相続否定説


第2問
一 契約責任説の意義
1 契約責任説の内容……瑕疵修補請求権・代物請求権
二 契約責任説の検討
1 法定責任説との比較とそれへの批判
2 契約責任説への批判と反論

H11 過年度

第1問
1 (1)について
 ・錯誤と瑕疵担保責任の優劣
2 (2)について
 ・瑕疵担保責任適用の場合の損害賠償の範囲

第2問
1 損害賠償請求権の相続性
2 慰謝料請求権の相続性
3 相続構成と扶養構成のどちらが妥当か

H11 本年度

第1問
1 (1)について
 ・付随義務の可否
 ・B社が建設した場合
 ・Cが建設した場合
2 (2)について
 ・建設途中の建物の所有権の帰属

第2問
1 (1)について
 ・製造物責任法の「欠陥」
 ・開発危険の抗弁・製造業者の抗弁
2 (2)について
 ・転用物訴権の意義
 ・不当利得において転用物訴権は認められ
  るか

H11 過年度追試験

第1問
1 (1)について
 ・解除の分類の視点と解除の意味
2 (2)について
 ・解除の意義
 ・解除の要件

第2問
1 間接費会社の意義
2 企業損害の可否

H12 過年度

第1問
1 (1)について
 (1)他人物売買の解除権と損害賠償請求
 (2)損害賠償請求権の範囲
2 (2)について
 (1)事情変更の原則の可否

第2問
(1)について
  1 過失概念の変遷
  2 過失の立証の軽減
   (1)過失の一応の推定
   (2)立証責任の転換
   (3)特別法による無過失責任
(2)について
  1 因果関係の立証の軽減の必要性
  2 因果関係の立証の軽減の方法
   (1)蓋然性の理論
   (2)疫学的証明・統計的手法
   (3)確率的心証論
  3 709条以外の条文

H12 本年度

第1問
1(1)709条の過失は認められるか
 (2)土地工作物責任の成否
  ・軌道は土地工作物といえるか
  ・軌道の構造に瑕疵があるといえるか
2 損害賠償請求権の相続性
3 慰謝料請求権の相続性

第2問
1 瑕疵担保責任の法的性質
2 (1)について
 ……完全物履行請求権の有無
3 (2)について……修理請求権の有無

H13 過年度

第1問
1 (1)について
 (1)不法行為の成立要件
 (2)名誉毀損の違法性阻却の要件
 (3)本問へのあてはめ
     ……事実の摘示の場合
2 (2)について
 (1)意見表明の違法性阻却の要件
 (2)本問へのあてはめ
3 (3)について
 (1)プライバシー侵害の違法性阻却の要

 (2)本問へのあてはめ

第2問
1 信頼関係破壊理論について
 (1)信頼関係破壊理論の内容
 (2)信頼関係破壊理論が適用される場合
     ……債務不履行、無断転貸
 (3)信頼関係破壊理論適用の拡大
2 541条の「催告」について
3 催告の要否について
 (1)信頼関係破壊理論による契約解除に催
    告は必要か
 (2)結論

H13 過年度追試験

第1問
1(1)不法行為の要件
 (2)権利侵害の内容……法的権利説
 (3)法的権利説への批判
2(1)相関関係説
 (2)相関関係説への批判
 (3)結論

第2問
1(1)問題の所在
 (2)内金の法的性質……手付といえるか
 (3)履行の着手の有無
2(1)契約解除の要件
 (2)先履行の規定のある場合
 (3)無催告解除特約のある場合
 (4)失権約款のある場合

H13 本年度

第1問
1 住宅の瑕疵……瑕疵担保責任
2 注文住宅の場合……請負の場合の取扱
3 建売住宅の場合……売買の場合の取扱
4(1)従来の瑕疵担保責任の問題点
 (2)住宅品質確保法の強化点
 (3)住宅品質確保法の問題点

第2問
1 (1)について
 (1)損害賠償請求の根拠
 (2)損害賠償請求権の相続
 (3)慰謝料請求権の相続
2 (2)について
 (1)被害者側の過失の可否
 (2)あてはめ



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