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民法第3部

H6 本年度

第1問
一 物的担保
 1 抵当権の順位の譲渡・変更
 2 質権の設定
二 人的担保──保証
三 それ以外の債権の保全方法
 1 債権者代位権
 2 債権者取消権
 3 代物弁済
 4 債権譲渡

第2問
一 法定地上権は土地・建物の両方に抵当権が設定されている場合も適用されるか
二 抵当権の実行時も土地・建物が同一所有者であることが必要か
三 抵当権設定後建物が建て替えられた場合法定地上権は旧建物を基準とするか
四 法定地上権の対抗要件

H7 過年度

第1問
一 代位権の被担保債権は求償権か原債権か
二 本契約条項の目的
三 本契約条項の有効性

第2問
一 395条の趣旨と詐害的短期賃貸借
二 所有権者の妨害排除請求権の代位行使
三 抵当権に基づく妨害排除請求権の可否
四 抵当権者による短期賃借権の設定もしくは併用賃貸借の可否
五 私見

H7 過年度追試験

第1問
一 制限種類売買の場合目的物の品質が水準を満たさない場合、再調達義務はあるか
二 受領遅滞といえるか
三 受領遅滞の効果として解除、前払金の返還は認められるか

第2問
一 不真正連帯債務
 1 不真正連帯債務の意義
 2 不真正連帯債務の性質
二 共同抵当
 1 共同抵当の意義
 2 物上保証人間の取扱
 3 第三取得者の取扱
三 代理受領
 1 代理受領の意義
 2 直接取立権は認められるか

H7 本年度

第1問
(1)
一 467条は強行法規か
二 本特約の取扱

(2)
一 保証人の保護
二 本特約の取扱

第2問
(1)
一 賃料も371条の「果実」といえるか

(2)
一 抵当権の効力は分離された樹木にも及ぶか

H7 本年度追試験

第1問
一 債権侵害の可否
二 債権の帰属自体を侵害する行為
三 債権の目的たる給付を侵害し、給付の消滅を為す行為
四 債務者の債務不履行に加担して債権の本来の内容の実現を不可能または著しく困難にさせる行為

第2問
一 留置権と同時履行の抗弁権の意義
二 性質及び主張の相手方
三 主張した場合の効力とその範囲
四 その他の違い
五 両方が成立する場合、競合を認めるか

H8 過年度

第1問
一(1)について
 1 預金担保貸付への478条の適用の可否
 2 詐称代理人への478条の適用の可否
 3 478条に無過失は必要か
 4 必要と解した場合の無過失の判断時――貸出時か相殺時か
二(2)について
 1 478条の効果
 2 権利濫用にあたるか

第2問
一(1)について
 1 第1抵当権と第2抵当権のどちらが判断の基準となるか
 2 共有の場合の法定地上権の可否
二(2)について
 ・約定利用権の承継による利用の正当化の可否

H8 本年度

第1問
一 事実認定
 1 債権保全の原則
 2 D・E・FとAとの契約の認定――譲渡担保
二 B・Cへの法的助言――D・E・Fへの譲渡担保の効力を否定できるか
 1 Dの有する集合物動産譲渡担保の有効性
 2 D・E・Fへの譲渡担保は債権者取消権(424条)の対象となるか。
 3 Fへの不動産譲渡担保による貸出金を代位行使できるか(423条)
三 Bへの法的助言
 1 集合物動産譲渡担保とBの有する動産売買先取特権の優劣
四 Cへの法的助言
 1 債権譲渡が行われた場合自己の債権で相殺できるか
 2 Fの保証の連帯保証への切り替え

第2問
(1)「契約責任の拡大」の諸相について
一 契約責任の原則と拡大の形態
二 契約が存在しない場合
 1 契約締結上の過失
 2 契約準備段階での過失
 3 契約締結前の情報提供義務違反
三 契約が存在する場合
 1 付随義務違反(安全配慮義務・説明義務違反)
 2 積極的債権侵害(拡大損害)

(2)抵当権設定者の使用・収益権限の保護について
一 抵当目的物の設定者の自己利用――法定地上権(388条)
 1 要件
 2 設定時更地の場合
二 設定目的物を他人に利用させる場合
 1 地上権
 2 賃借権
   ・短期賃貸借(395条但書)
     602条所定の期間より長期の賃貸借の取扱

H9 過年度

第1問
一(1)について
 1 部屋にいたのがXだった場合
  賃料債務は不可分債務か
 2 部屋にいたのがYだった場合
  安全配慮義務
  損害賠償債務の範囲

二(2)について
 1 留置権の可否
 2 480条の可否

H9 過年度追試験

第1問
一(1)Zが物上保証人の場合
 1 物上保証人は145条の「当事者」といえるか
 2 物上保証人は457条2項の類推によって相殺できるか
 3 物上保証人は474条の「第三者」として弁済できるか
 4 物上保証人は事前求償権を行使できるか

二(2)Zが第三取得者の場合
 1 第三取得者は145条の「当事者」といえるか
 2 滌除
 3 第三取得者は474条の「第三者」として弁済できるか
 4 第三取得者は自己の債権を自働債権としてYのXへの債権と相殺できるか

H9 本年度

第1問
一 瑕疵担保責任
二 債務不履行責任
 1 説明義務……付随義務の有無
 2 履行補助者の故意・過失

H10 過年度・過年度追試験

第1問
一 Cが不法占拠者の場合
1 占有訴権……占有回収の訴え
2 賃貸人への使用収益請求
3 賃貸人の妨害排除請求権の代位行使
(一)被保全債権は特定債権でもよいか
(二)無資力要件の要否
4 賃借権に基づく妨害排除請求権の可否
二 Cが賃借人の場合

第2問

1 法定地上権の趣旨
2 法定地上権の要件

1 抵当権設定時の建物の存在
2 更地に建物が建築された場合の法定地上権の成否
3 建物再築後の法定地上権の成否
三 建物と土地が同一人に帰属していること
1 未登記建物である場合
2 抵当権設定後第三者に譲渡された場合の法定地上権の成否
3 第二抵当権設定時に法定地上権の要件を具備している場合

H10 本年度

第1問
一 (ア)について……安全配慮義務の意義
二 (イ)について……履行補助者の意義
三 (ウ)について
1 安全配慮義務の意義
2 判例……自衛隊内の交通事故で安全配慮義務に基づく国の責任を否定
3 判例に対する検討

第2問
一 共同抵当権における代位
1 共同抵当における代位の趣旨
2 物上保証人の抵当権が先に実行された場合の392条2項との関係
二 判例の検討

H10 本年度追試験

第1問
一 債権譲渡の対抗要件
1 確定日付説
2 到達時説
二 通知の同時到達の場合
1 通知の同時到達の場合の優劣
2 各債務者に対して全額弁済請求はできるか
3 弁済を受けた債務者に分配請求できるか

第2問
一 受戻権の意義
二 受戻権の行使時期……帰属清算型
1 受戻権の消滅時期
2 第三者に譲渡した場合受戻権は消滅するか
三 受戻権の行使時期……処分清算型

H11 過年度

第1問
1 [1]について
 ・二重売買の場合の424条の成否
 ・代物弁済は詐害行為といえるか
2 [2]について
 ・不動産の登記移転請求の可否
 ・抵当権が抹消された場合の取消の範囲

第2問
1 預金担保貸し付けの意義
2 預金行為者の認定
3 478条の相殺への類推適用の可否
4 善意無過失の判断時期
5 真の権利者の帰責事由の要否

H11 本年度

第1問
1 (1)について
 ・物上保証人の代位
2 (2)について
 ・一部代位の場合保証人は抵当権を実行で
  きるか

第2問
1 (1)について
 ・機械は370条の「付加一体物」に含まれ
  るか
 ・抵当権者の返還請求の可否
 ・債権者代位権の可否
2 (2)について
 ・動産売買先取特権の可否
 ・債権者取消権の可否
 ・債権者代位権の可否

H11 過年度追試験

第1問
1 債権譲渡の有効性
2 賃料は371条の「果実」に含まれるか
3 債権譲渡と抵当権の優劣

第2問
1 履行不能の有無
2 危険負担
 ・債権者主義の適用
 ・受領遅滞がある場合

H12 過年度

第1問
1 (1)について……銀行預金の法的性質
2 (2)について
 (1)預金担保契約への478条の適用の可否
 (2)無過失要件まで必要か
 (3)無過失の判断基準時
 (4)相殺契約の有効性
3 (3)について
 (1)貸金の返還請求の可否
 (2)預金契約に基づく相殺の主張の可否
 (3)本問へのあてはめ

第2問
1 (1)について
 ・第三者の占有が抵当権の侵害にあたるか
2 (2)について
 ・423条の転用について
 ・423条の「法意」について
3 (3)について
 ・602条の制限を超えた長期賃貸借の効力

H12 本年度

第1問
1 第一の条件の検討
 (1)暴利行為にあたるか
 (2)利息制限法違反にあたるか
 (3)相殺の主張の可否
2 第二の条件の検討……保証の性質
3 第3条件の検討
 (1)譲渡担保の法的性質
 (2)清算義務の有無

第2問
(1)について
  1 賃借権に基づく妨害排除請求権の
    可否
  2 抵当権に基づく妨害排除請求権の
    可否
  3 両者の比較
(2)について
  1 共同抵当と共同保証の意義
  2 共同抵当実行時の取り扱い
   ……同時配当と異時配当
  3 共同保証実行時の取り扱い

H13 過年度

第1問
1(1)Dの助言
     ……原則無効、478条の可否
 (2)詐称代理人も「債権の準占有者」に含
まれるか
 (3)478条の相殺への適用の可否
 (4)478条の主観的要件
 (5)善意無過失の判断時期
 (6)本人の帰責事由の要否
2 本問へのあてはめ

第2問
(1)について
  1(1)短期賃貸借の趣旨
   (2)短期賃貸借の要件
  2(1)短期賃貸借の問題点
   (2)妨害排除請求権の可否

(2)について
  1(1)債権譲渡担保の意義
   (2)債権譲渡担保の対抗要件
  2(1)集合債権譲渡担保
   (2)将来債権への設定

H13 過年度追試験

第1問
1(1)債権者平等の原則
 (2)債権者代位権・債権者取消権の意義
2 返還される物が不動産の場合
   債権者は自己への登記の移転を請求で
   きるか
3 返還される物が金銭である場合
   債権者は自己への目的物の移転を請求
   できるか
4 その当否について

第2問
1 371条の「果実」に法定果実は含むか
2 賃料は物上代位の対象となるか
 (1)物上代位肯定説
 (2)肯定説に対する批判と検討

H13 本年度

第1問
1 現実的履行の強制(414条)
   ……直接強制
2 契約をそのまま維持する場合
 (1)416条の損害賠償の範囲
     ……相当因果関係説
 (2)本問へのあてはめ
3 契約を解除する場合

第2問
1 (1)について
 (1)債権者代位権と債権者取消権の可否
 (2)賃貸借に基づく妨害排除請求の可否
2 (2)について
 (1)賃料に対する物上代位の可否
 (2)抵当権に基づく妨害排除請求の可否

 



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