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民法第4部

H6 本年度

第1問
一 夫婦別姓
 1 現行法の取り扱い
 2 登場した背景
 3 立法案の内容
 4 それへの批判
二 破綻主義の導入
 1 現行法の取り扱い
 2 登場した背景・判例の推移
 3 判例の見解
 4 立法案の内容
 5 問題点

第2問
一 相続の取扱
二 相続財産の処分
三 相続人
四 相続分
五 相続財産の範囲

H7 過年度

第1問
1 後見人の意義
2 後見人の権利義務
3 親権者との比較
4 利益相反行為

第2問
(1)について
 
1 遺言の解釈
2 相続させる遺言

(2)について
1 遺産分割について
2 遺産分割の解除の可否

H7 本年度

第1問
1 現行法と要綱案との比較
2 判例の推移
3 要綱案の判例への影響

第2問
1 遺言の効力
2 遺言の意思解釈
3 「相続させる」遺言の法的性質
4 相続人の排除の可否──「著しい非行」にあたるか

H8 過年度

第1問
一 aについて
 1 人身保護法に基づく子の引渡請求の準則
二 bについて
 1 人身保護法の要件
 2 準則の具体化
 3 あてはめ・結論

第2問
一 定義・共通点
二 両者の意思解釈の相違点
三 両者の取り扱いの相違点

H8 本年度

第1問
一 夫婦の財産的側面
 1 夫婦財産関係の取り扱い
   ・夫婦別産制の定義
 2 762条の性質
 3 762条1項の「自己の名で得た財産」とは何か
二 夫婦別産制の修正
 1 760条婚姻費用分担
 2 761条日常家事債務の連帯責任

第2問
一 概論
二 共同相続人の持分の取扱
 1 遺産分割前の不動産の譲渡
 2 遺産分割後の不動産の譲渡
三 相続放棄の場合の取扱
四 遺贈の場合の取扱
 1 遺贈の効力
 2 第三者に対抗するには登記は必要か

H9 過年度

第1問
一 設問前段について
(a)別居中の過去の生活費の請求の可否
  1 婚姻費用分担(760条)
  2 別居中の婚姻費用分担の可否
  3 過去の婚姻費用分担の可否
(b)過去の扶養の請求の可否
二 設問後段について
 1 請求方法について

第2問
一 相続回復請求権の法定性質
 1 独立権利説と集合権利説
 2 侵害者が共同相続人の場合
 3 第三取得者のいる場合
  (1)884条の被告適格は認められるか
  (2)時効援用権の可否

H9 本年度

第1問
(1)
1 代書の有効性
2 離婚意思の内容
(2)
1 離婚後の後婚について取消を請求できるか
(3)
1 Yの配偶者はX、Zのどちらか

第2問
(1)
1 B・F間について
   1013条違反の処分の効力
2 E・F間について
(2)
1 自筆遺言証書の有効要件
2 検認の効力
3 相続させる遺言

H9 追試験

第1問
(1)
1 嫡出推定(772条)
2 推定を受けない嫡出子
3 推定の及ばない嫡出子

(2)
1 嫡出推定を受ける場合
  (1)嫡出否認の訴えの可否
  (2)親子関係不存在確認の訴えの可否
2 嫡出推定を受けない場合
  (1)親子関係不存在確認の訴え
  (2)認知の訴え

H10 過年度

第1問
一 (1)について
1 死後認知の訴えの出訴期間の趣旨……(a)
2 3年の限定は憲法14条違反ではないか……(b)
3 3年経過後も特段の事情のある場合は主張できないか
二 (2)について
1 相続回復請求権の要件
2 第三者に譲渡していた場合

第2問
一 遺産分割協議が無効・取消となる場合
1 原則……再分割
2 例外……第三者のいる場合
二 遺産分割協議の解除
1 判例……否定説
2 私見……肯定説

H10 本年度

第1問
一 (1)について
1 婚姻を有効とした場合の相続人と各相続分
2 婚姻を無効とした場合の相続人と各相続分
二 (2)について
1 特別縁故者に対する相続財産の分与(958条の3)
2 相続に準じた財産分与の主張
三 (3)について
1 不動産の取扱
2 預金の取扱
四 (4)について
1 肥料購入債務の取扱……相続人間で均等
2 医療費の未払債務……認知の有無で区別

第2問
一 (1)について
1 親権の内容……身上監護権・財産管理権
2 非嫡出子の場合……原則母親
(1)父親の地位
(2)未成年の母親の場合
(3)母親が認知前に死亡した場合
二 (2)について
1 特別受益の意義
2 特別受益の持戻し
3 特別受益の範囲
4 特別受益が相続分を超過していた場合
5 寄与分ある相続人に対する特別受益の取扱

H10 本年度追試験

第1問
一 問題の所在
二 夫Bの同意のある場合
1 AIDの場合推定の及ばない嫡出子になるか
2 精子提供者との関係
三 夫Bの同意のない場合

第2問
一 特別養子制度の概観
1 特別養子制度の意義
2 特別養子制度の要件……養親の資格
3 特別養子制度の要件……実父母の同意
二 特別養子制度の効果
1 実父母との関係の切断
2 離縁の否定

H11 過年度

第1問
1 (1)について
 ・養子縁組の有効性
 ・養子縁組の要件…縁組意思の内容
2 (2)について
 ・愛人への遺贈は公序良俗に反しないか

第2問
(1)
  1 扶養の意義
  2 扶養義務の内容
     ……生活保持義務と生活扶助義務
  3 引取扶養の可否
(2)
  1 遺言の解釈
  2 相続させる遺言

H11 本年度

第1問
1 精神病離婚の可否
 ・770条1項4号の「精神病」の意義
 ・精神病離婚の要件
2 770条1項5号の場合
 ・有責配偶者からの離婚請求の可否

第2問
1 遺言の自由の意義
2 遺言の自由の内容
3 日本法での取扱

H12 過年度

第1問
1 嫡出推定と嫡出否認
2 嫡出推定の限定
 (1)外観説
 (2)血縁説
 (3)家庭破綻説
 (4)合意説

第2問
1 公正証書遺言が有効な場合の取り扱い
2 協議離縁は遺言の取消事由にあたるか
3 結論

H12 本年度

第1問
1 内縁配偶者保護の必要性
2 内縁配偶者を保護する理論構成
 (1)財産分与請求権
 (2)共有説
 (3)控除説
 (4)雇傭・請負説
 (5)民法上の組合説
3 本問についてのあてはめ
4 甲不動産の居住権
※最判平成10年2月26日・民集52巻1号255頁参照

第2問
1 認知の法的性質
2 任意認知の場合
 ・成人後の認知の取り扱い
3 強制認知の場合……認知認知との比較

H13 過年度

第1問
1 子の引渡請求……3類型
2 審判手続の場合
3 民事訴訟の場合
 (1)判断基準……子の自由意思の有無
 (2)判決の執行方法
4 人身保護法の場合
 (1)人身保護法による請求の必要性
 (2)人身保護法の要件
 (3)別居中の両親による紛争
 (4)監護権者から非監護権者への請求
 (5)非監護権者から監護権者への請求

第2問
1 問題の所在
2(1)遺留分減殺請求権の法的性質
 (2)請求権説と形成権説
3(1)減殺前に譲渡された場合
     ……1040条
 (2)減殺後に譲渡された場合
     ……1040条の適用の可否

H13 本年度

1 設問前段について
 (1)内縁についての取扱
 (2)カップルの人格的関係について
     ……同居扶助協力義務・貞操義務
 (3)カップルの財産的関係について
     ……婚姻費用分担義務等
 (4)カップルの親子関係について
     ……嫡出推定、親権等
2 設問後段について
 (1)ライフスタイル論
 (2)婚姻制度保護論
 (3)諸外国の立法例

 



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