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労働法

H8 過年度

第1問
一 ユニオンショップ協定の有効性
 1 ユニオンショップの意義
 2 労働者の消極的団結権に反しないか
二 脱退組合員が別組合に加入した時の協定の効力

第2問
1 労働時間の意義
2 更衣時間は労働時間に含まれるか
3 本問へのあてはめ

H8 本年度

第1問
一 事案
二 解答
 1 就業規則の不利益変更の効力
 2 あてはめ

第2問
一 成果主義の内容
二 考え方・背景
三 法的問題点
 1 評価の公平性の確保
 2 賃金カットの口実とされる危険性の存在

H9 本年度

一 オフィサーについて
 1 年俸制の意義
 2 年俸制導入の要件
 3 レイオフの可否
二 クラークについて
 1 職能給制度の意義
 2 レイオフの可否
三 労働組合との関係
 1 複数組合交渉代表制について
 2 不当労働行為について

H9 追試験

第1問
一 就業規則と労働協約の意義
二 労働条件を定める部分
 1 就業規則の法的性質……定型契約説
 2 労働協約の法的性質
 3 就業規則と労働協約の関係
三 労働条件を定める部分以外について
四 就業規則と労働協約の比較

第2問
一 設問前段について
 1 裁量労働制の意義
 2 裁量労働制の内容
二 設問後段について
 1 経営側について
 2 労働者側について

H10 本年度

一 女子労働者・非正規労働者平等取扱い等のための法制度
1 女子労働者に関して
(1)男女同一賃金の原則
(2)性差別的職場慣行
(3)男女雇用機械均等法
2 非正規労働者に関して
(1)パートタイム労働者
(2)期間の定めのある労働者
(3)派遣労働者
二 職業生活と家庭生活の調和について
   ILO第156号条約……性別役割分担の見直し
三 労働組合の役割について

H10 本年度追試験

第1問
一 労働契約の更新の可否
二 更新後の契約期間
1 民法629条1項但書適用説
2 解雇権濫用法理

第2問
一 自主性不備組合と法適合組合
二 両組合に対する法的規定
1 法適合組合……労働組合法
2 自主性不備組合……憲法28条

H11 本年度

小問(2)
・退職に同意しない労働者の解雇の可否
・整理解雇の要件

小問(3)
1 労働協約による変更
2 就業規則による変更

小問(4)
・成果主義的賃金制度・年俸制
・留意点

小問(5)
1 B会社に対して
2 E会社に対して

H11 本年度追試験

第1問
1 パートタイム労働者の定義
2 パートタイム労働者の問題点
   ……低賃金、労働条件の不安定性等

第2問 
1 人事権の定義
2 人事権の会社内での意義
3 人事権の制限
 ・法律上の規制
 ・労働協約による規制
 ・就業規則による規制
 ・判例法理による規制

H12 本年度

第1問
1(1)労働協約の効力
 (2)不利益な労働協約は反対する組合員も拘束するか
 (3)労働協約の内容が著しく不利益な場合はどうか
2 就業規則による変更の可否

第2問
1(1)図表データの分析と日本の雇用システム
 (2)1990年代の産業構造の変化と日本
 (3)人材のミスマッチ
2(1)積極的労働政策
 (2)パート・アルバイトに対する政策
 (3)採用選考の改善

H13 本年度

第1問
1 (1)について
 (1)転籍拒否……解雇事由とはできない
 (2)転籍拒否労働者の解雇の可否
     ……整理解雇の可否
 (3)本問へのあてはめ
2 (2)について
 (1)関西社労働組合の採るべき方針
 (2)国際社を労使交渉の主体とできるか
 (3)国際社でのグループ単位での労使協
議制・統一的労働協約等の主張
 (4)国際社での成果主義についての労働
    協約締結の主張
※参考判例:千代田化工建設事件最判平成6年12月20日

第2問
1(1)デフレ経済下における日本の雇用
 (2)上記に対する日本型雇用調整
2(1)就業環境の整備
 (2)長期失業者への対策
 (3)労働者の自己啓発の充実

 



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