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商法第1部

H6 本年度

第1問
一 株主総会の決議取消の訴えの意義
二 訴えの利益
 1 1号事由の場合
 2 2号事由の場合
 3 3号事由の場合
 4 訴えの利益の失われる場合

第2問
一 新株発行の無効原因
二 支配権奪取目的の場合
三 取締役会の招集通知のない場合
四 発行価額が不公正な発行価額となるか

H7 過年度

第1問
一 監査役の意義
二 監査役は適法性監査のみならず妥当性監査もできるか
三 その他の権限

第2問
1 Yに注意義務違反はあるか
2 経営判断の原則
3 結論

H7 過年度追試

第1問
一 端株主と単位未満株主の意義
二 両者の行使できる権利と両者の比較

第2問
一 取締役の報酬規制の意義
二 退職慰労金について269条の規制を受けるか
三 判例の取扱

H7 本年度

第1問
(1)
一 特に有利な発行価額にあたるか
二 失権株の処理方法の可否
 1 株の効力の消滅
 2 会社による株式の取得

(2)
一 代表訴訟
二 取締役・監査役への損害賠償請求
三 新株発行無効の訴えの可否

第2問
(1)
一 財産引受の趣旨
二 本見解の妥当性

(2)
一 除権判決の効力
二 本見解の妥当性

(3)
一 略式質の効力
二 本見解の妥当性

(4)
一 取締役の報酬規制の趣旨
二 本見解の妥当性

H8 過年度

第1問
一 株式会社の権利能力の範囲
 1 民法43条類推適用説
 2 寄付の可否
 3 政治献金の場合・判例の取扱
二 不正な寄付の場合の取扱
三 忠実義務違反となる寄付の取扱

第2問
一 小問(1)について
 1 株式の譲渡自由の原則とその制限
 2 本問の可否
二 小問(2)について
 1 取締役の欠格事由以外の資格制限事由の可否
 2 本問の可否
三 小問(3)について
 1 代表取締役の選任について株主総会へ委任することの可否
四 小問(4)について
 1 多数決制度の趣旨
 2 本問の可否

H8 本年度

第1問
一 丙の甲会社株式取得の適法性
 1 原則(211条の2)
 2 法令上の例外
 3 解釈上の例外
二 Bの責任
   ・損害賠償責任

第2問
1 280条の2第2項の「特に有利な発行価額」とは何か
2 急騰後の株式を基準とできるか

H8 追試験

第1問
一 総論
 1 株主総会、取締役会、監査役の定義
 2 会社機関の分化
二 株主総会と取締役会の関係
   ・取締役会の決議事項を株主総会の決議事項とできるか
三 取締役会と監査役会の関係
   ・監査役は妥当性監査までできるか
   ・適法性監査に関しての両者の関係
四 監査役と株主総会の関係について
五 結論

第2問
一 266条の3の趣旨
二 266条の3の要件
 1 取締役に表見取締役・退任取締役は含むか
 2 悪意・重過失
 3 第三者に株主は含まれるか
三 266条の3の効果
 1 損害に間接損害も含むか
 2 民法709条との関係
 3 連帯責任

H9 過年度

第1問
(1)
1 刑法違反は、266条1項5号の「法令」にあたるか
2 贈賄行為は、266条1項5号の「行為」にあたるか
3 損害額の算定

(2)
1 取締役の監視義務
2 社外取締役は監視義務を負うか
3 監視義務の範囲

第2問
一 定款所定の目的以外の取引・事業を営もうとする場合
 1 差止請求権(272条)
 2 差止請求権の行使要件
 3 定款の「目的の範囲」の判断基準
二 定款所定の目的以外の取引・事業を既に営んでいる場合
 1 会社の権利能力の範囲
 2 違反行為の効果

H9 本年度

第1問
一 代表取締役の行為の有効性
 1 準備金の資本組入れに対する法的規制
 2 違反した場合の法的効果
 3 当該代表取締役の行為の有効性
二 取締役会決議を欠く新株発行の効力
 1 無効説
 2 有効説
 3 本問へのあてはめ

第2問
一 借入行為の有効性
   経営判断原則により善管注意義務違反を免れないか
二 金銭の帰属
三 損害賠償責任

H10 過年度

第1問
一 (1)について
1 株式の消却についての商法上の取扱
(1)任意消却の場合……定款@について
(2)強制消却の場合……定款Aについて
二 (2)について
1 優先株式発行事項開示の趣旨

H10 本年度

第1問
一 割当自由の意義について
1 新株の発行の性質……会社組織の拡大と資金調達の手段
2 旧株主の保護
二 割当自由の原則の問題点について
1 株主の一部に対する新株発行
(1)閉鎖会社等の場合
(2)それ以外の会社の場合
 ・会社支配確保目的の場合に自己または関係者への新株の割当の有効性

第2問
一 株主総会決議取消の訴え(247条)
1 決議取消の訴えの意義
2 247条1項1号の「法令違反」とは
二 控訴審判決の検討
1 取締役会提案を会社提案とすることの可否
2 会社提案議案と株主提案議案の違う取扱いの可否
3 株券が発行されていない株式を定足数に含めることの可否
4 定足数の算定が株主平等原則に反しないか
5 拍手による表決の可否

H11 過年度

第1問
[1]について
1 社団の意義
2 52条の社団性……一人会社の可否
3 営利性

[2]について
1 介入権の趣旨
2 「自己のために」の内容
3 介入権の効果
   ……債権的効果か物権的効果か

[3]について
1 新株発行の意義
2 著しく不公正な新株の発行の検討

第2問
1 株主総会決議取消の訴え(247条1項1
  号)の要件
2 名義書換の不当拒絶
3 名義書換未了株主の地位
4 他の株主に対する招集手続の瑕疵による
  決議取消の訴えの可否

H11 本年度

第1問
1 利益配当の意義
2 266条1項1号の責任は無過失責任か
3 欠席取締役の266条1項1号の責任は
  認められるか
4 株主への配当返還請求の可否

H12 過年度

第1問
1 (1)及び(2)について
 (1)取締役の報酬の決定を取締役会に委任できるか
 (2)取締役の報酬を任期途中で一方的に変更できるか
 (3)本問へのあてはめ
2 (3)について
 (1)退職慰労金は269条の「報酬」に
含まれるか
 (2)Xのみに退職慰労金を支払わないことへの可否

第2問
(1)について
  1 合併と営業譲渡の意義と共通点
  2 合併と営業譲渡の相違点
     ……対抗要件、債権者保護手続、無効の場合
(2)について
  1 額面株式と無額面株式の意義
  2 両者の共通点
  3 両者の相違点……額面額の有無

H12 本年度

第1問
1 (1)について
 (1)考えられる主張
 (2)退職慰労金も269条の「報酬」に含まれるか
 (3)退職慰労金の決定を取締役会に委任できるか
2 (2)について
 (1)Y社への請求
 (2)Y社の取締役への請求
     ……266条ノ3
 (3)親会社A社への請求
  ・266条ノ3の類推適用
  ・法人格否認の法理

H13 過年度

第1問
1 定款による代理人資格制限の可否
 (1)問題の所在
 (2)議決権の代理行使を認めた趣旨
 (3)定款による代理人資格制限の可否
2 弁護士を代理人とした場合

第2問
1 (1)について
 (1)有限責任の意義
 (2)法人格否認の法理
2 (2)について
 (1)取締役の報酬の取り扱い
 (2)報酬の一方的減額の可否
3 (3)について
 (1)評価差額金の意義
 (2)配当可能利益における取扱

H13 過年度追試験

第1問
1 有限責任の趣旨
2 法人格否認の法理

第2問
1 (1)について
 (1)名義か計算のどちらが基準となるか
 (2)競業避止義務の趣旨

第3問
1 退任後の競業の可否 
2 退任後の競業禁止契約の有効性
3 競業禁止契約の範囲

H13 本年度

第1問
1 利益相反行為(265条)の成否
 (1)相手先が取締役の1人会社の場合
 (2)利益相反行為の趣旨
 (3)本問へのあてはめ
2 265条の要件を満たす場合の免責要件
3 忠実義務違反の成否
 (1)忠実義務違反は認められるか
 (2)結論

第2問
1 新株発行差止の訴えの要件
2 第3者に対する有利発行にあたるか
 (1)特に有利な発行価額
 (2)本問の場合……発表後急騰した場合

H13 本年度追試験

第1問
1 取締役の義務について
 (1)善管注意義務・忠実義務・監視義務
 (2)社外取締役の監視義務
 (3)競業避止義務
2 取締役の責任
 (1) 会社に対する責任について
 (2) 第3者に対する責任について

第2問
1(1)新株発行を規制する必要性
 (2)価額に対する制限
     ……公正な発行価額
 (3)発行条件の均等
2 引受担保責任
3 違法発行の場合



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